労務Ｑ＆Ａ

A.　36協定は、労働基準法第36条に基づく「時間外労働および休日労働に関する労使協定」のことを言い、「サブロクキョウテイ」と読みます。 労働基準法第32条では、使用者は、労働者に、原則として、週40時間・１日８時間まで […]

A.　データでの保存は可能です。 使用者は労働者名簿・賃金台帳・その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存※しなければなりません。（労基法109条）　雇用契約書（または労働条件通知書）もその重要書類の一つです。 これら […]

A.残業代の計算方法は、法律で定められた方法で行います。（労基法施行規則19条） 　ですので、会社で任意に定めた計算方法で行うことはできません。    参考：欠勤控除や日割支給については、特段法律の定めはありませんので、 […]

A.ノーワーク・ノーペイの原則※から、遅刻した時間分の賃金を控除しても法律上問題はありません。 労働者からすると、ゆとりをもって家を出たのに、急病人の救護のためや車両の安全点検等の理由で電車が遅れたことにより遅刻した場合 […]

A.原則として該当しません。 出張の際に、電車や航空機に乗って目的地に向かう移動時間は、労働時間に該当し賃金を支払う必要があるというご質問は多くあります。労働時間について労働基準法には明確な定めはなく、行政解釈によって「 […]

A.可能です。 働き方改革による柔軟な働き方の一つとしてのフレックスタイム制について質問が増えています。 コアタイムを設ける日と設けない日があっても特に問題はありません。 ですので、例えば月曜日のみ週始めの会議の為にコア […]