2022年11月28日、労働基準法施行規則が改定され、来年より給与の振込にペイペイやラインペイ等の資金決済業者を利用した、所謂「デジタル払い」が可能となります。利用できる資金決済業者は厚生労働省の指定を受けた業者（特定資 […]
トピックス
給与デジタル払い、2023年4月解禁
法改正等
法改正等
新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長ならびに特例措置が終了します
11月29日、厚生労働省は、「令和４年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長並びに特例措置の終了について」（令和４ […]
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【法改正等】健康保険証が協会けんぽから被保険者へ直接送付が可能に（2021年10月1日～）
～テレワーク普及への対応 これまで、健康保険証の交付は、事業主経由で被保険者へ行うこととなっていましたが、テレワークの普及等に柔軟に対応するため、保険者が支障ないと認めるときは、保険者から被保険者へ直接交付することが可能 […]
法改正等
障害者法定雇用率が引き上げられます（2021年3月1日～）
民間企業における2021年3月からの障害者法定雇用率は2.3％になります。 （昨年度は2.2％） ※従業員数43.5人以上の事業主の方が対象となります。 ハローワーク パンフレット
法改正等
年金手続きの押印が原則廃止（2020年12月25日より）
2002年（令和2年）12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止されます。（金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要） 次の届書については届出書類への押印が必要 […]
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【雇用保険】業務取扱要領（令和３年２月１日改訂版）が公開されました～押印等廃止に伴う
民間から行政への手続の 99.4％において廃止又は廃止の方向との政府方針により、社会保険関係の手続きも変わります。 押印廃止の手続きを受けた、雇用保険「業務取扱要綱」が厚労省HPで公開されました。 雇用保険に関する業務取 […]
法改正等
【３６協定】事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも本社一括届出が可能に（電子申請のみ）
これまでは、全事業場で１つの過半数労働組合と36協定していなければ、本社一括届出ができませんでしたが、今年3月末からは事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、本社一括の届出が可能になりました。 但し、 ・電子申請による届 […]
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【育児介護休業法】子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得可能になりました
２０２１年１月施行 ■厚生労働省リーフレット ■ニュースレター2020年11月号
法改正等
パワハラ指針が公表されました！
2020年1月15日、ついにパワーハラスメントを中心としたハラスメント指針が厚生労働省より公表されました。 ■「職場におけるハラスメント関係指針」 当該指針では、パワハラの6類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しな […]
法改正等
2019年度の東京の地域別最低賃金は1,013円になります。
東京都の最低賃金額が改定されます。 令和元年10月1日から 現行９８５円 ⇒ 改定後１０１３円（２８円UP) ＊10月より消費増税もあり、通勤手当もアップします。 10月からの通勤手当は、給与計算の際に注意しましょう！ […]
