トピックス 【給与】在宅勤務における「通信料」や「電気料金」の非課税相当額の計算方法が明確になりました 2021.01.21 by ラポール社労士 ■1月15日国税庁発表:在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) ■ニュースレター1月号 お気軽にお問合せ・ご相談ください。 弊所では、経営者の方はもとより、従業員の方、年金等社会保険に関するご相談を承ります。 労働局の相談員や世田谷区労働条件調査員を務めた経験を活かして、様々な課題解決に取り組んでいます。 お問合せはこちらから