政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。
（source 日本法令）
〈コメント〉
2024年からは週20時間以上（月収8.8万円以上）の短時間労働者への適用拡大の対象となる事業所規模を51人以上まで引き下げる事になっていますが、さらに企業規模の要件を撤廃することが検討されています。
